空き家対策特別措置法

更地にすると税金が６倍になる税制撤廃→空き家を放置させない制度へ

現在、空き家は全国に８２０万戸を超えるまでに拡大し深刻な社会問題となりました。地方自治体では、地震や台風など災害による倒壊や景観および衛生上、地域住民の生活環境の保全を図るために施工されたのが空き家対策特別措置法です。

国土交通省は、空き家の増加を抑えるためには、まず、今の空き家の活用を進めていく必要があるとしています。そのうえで、中古住宅市場やリフォーム市場を活性化させて、長く住むことができる住宅を増やすことなど、空き家のニーズを増やすための中長期的な取り組みが必要になるとしています。